広島県議会 2019-06-03 令和元年６月定例会（第３日） 本文
平成三十一年二月の予算特別委員会において、出島処分場の計画についてお尋ねしたところ、環境県民局長から、百九十万立米の埋め立て容量に対して、本年度末の埋め立て進捗率は、出島処分場が受け入れ対象としている災害廃棄物を全量受け入れた場合、約一三％となる見込みであるとの答弁をいただきました。
平成三十一年二月の予算特別委員会において、出島処分場の計画についてお尋ねしたところ、環境県民局長から、百九十万立米の埋め立て容量に対して、本年度末の埋め立て進捗率は、出島処分場が受け入れ対象としている災害廃棄物を全量受け入れた場合、約一三％となる見込みであるとの答弁をいただきました。
こちらにつきましては、平成30年11月22日の地元住民との懇談の際に、平成７年に事業者から提出された産業廃棄物処理施設変更許可申請書における埋め立て容量の計算において、覆土の一部を二重に計算する誤りがあるとの指摘がございまして、県といたしまして改めて当時の申請書類を確認したところ、指摘のとおりであることを確認したところでございます。
それを受けて県では、今年度から問題がうかがえる処分場などに対し、小型無人機ドローンを活用して産業廃棄物の最終処分場における埋め立て容量の確認や中間処理施設における過剰保管をつぶさに確認するとともに、赤外線カメラを搭載することで表面温度を確認することとしております。
改めて搬入量、搬入内容等をより適正に管理しますとともに、平成28年度は急増して、埋め立て容量が心配されましたので、逆に単価を上げて抑制しました。平成26年、平成27年度は、近年では搬入量が急増し、前後の年とは大分多い状態になっています。
この拡張によりまして、新たに６７万立米の埋め立て容量を確保することができ、向こう１５年程度の使用が可能となります。 ２０ページのほうには竣工が間近となったところの写真の掲載をしております。
市町村の一般廃棄物については、廃棄物処理法上、市町村の統括的な責任のもと、市町村みずから又は委託等により処理するものとされているところであり、市町村からのエコパークかごしまへの受け入れ要請につきましては、法の趣旨を踏まえながら、それぞれの地域における個別の事情やエコパークかごしまの埋め立て容量などを総合的に勘案の上、対応してきております。
市町村の一般廃棄物につきましては、廃棄物処理法上、市町村の統括的な責任のもと、市町村みずから又は委託等により処理することとされているところであり、市町村からのエコパークかごしまへの受け入れ要請につきましては、法の趣旨を踏まえながら、それぞれの地域における個別の事情やエコパークかごしまの埋め立て容量などを総合的に勘案の上、対応してきたところであります。
県としては、エコパークの埋め立て容量の問題につきまして、現在、改定作業中の廃棄物処理計画の推計をもとに試算をしたところ、容量的に受け入れが可能だというふうに判断をしたところでございます。
まだ具体的な話が進んでいるわけではございませんけれども、基本的な考えといたしましては、先ほども申し上げましたように、法律上の基本的な考え方、趣旨を踏まえながらそれぞれの地域におきます個別の事情、それからエコパークかごしまの埋め立て容量、こういったものを総合的に勘案しながら県としての考え方を公社とも相談しながら決めてまいりたいというふうに考えております。
薩摩川内市からのエコパークかごしまへの一般廃棄物焼却灰等の受け入れ要請については、産業廃棄物の最終処分量の推計や、エコパークかごしまの埋め立て容量等を勘案しながら検討してきたところです。
一方、昨年十一月には薩摩川内市から、同市の一般廃棄物の最終処分場の再生事業に伴う廃棄物をエコパークかごしまへ受け入れてほしいとの要請を受け、県においては、さきの定例会で、「産業廃棄物管理型最終処分場の立地を受け入れていただいた同市からの要請であり、関係自治体の意向や、改定作業中である県廃棄物処理計画における産業廃棄物の最終処分量の推計、エコパークかごしまの埋め立て容量等を勘案しながら、対応を検討する
◎宮村泰之 資源循環推進課長 本会議で備前先生からも御指摘をいただいたところですが、その面積に関しては、１万6,000平米が１万7,400平米、それから埋め立て容量が、24万立方メートルが24万7,000立方メートル、それから埋め立て年数は、12年を８年という形で変更されていると御指摘をいただきました。
県としては、産業廃棄物管理型最終処分場の立地を受け入れていただいた薩摩川内市からの要請であり、今後、地元関係自治会の意向や、現在改定作業中の廃棄物処理計画における産業廃棄物の最終処分量の推計、エコパークかごしまの埋め立て容量等を勘案しながら、対応を検討してまいりたいと考えております。
二〇一一年六月議会で、この中からの選定経過を問うた私の質問に対して、当時の部長は、「一般的要件である敷地面積や埋め立て容量、アクセスの利便性、用地の権利関係、地形・地質、周辺環境への影響などについて調査した」と答弁しています。調査対象として挙げられる順番が逆ではないのかという印象を強く持ったことを記憶しております。
搬入状況でございますが、年度ごとに、平成20年度以降の搬入状況を追って御報告を申し上げますと、通年で搬入いたしましたのは21年度からになりますが、21年度は２万238トン、それから22年度は３万5,275トン、23年度は少し増加をいたしまして５万251トン、24年度は埋め立て容量が一時逼迫したということがございまして、搬入の制限をお願いしたことから３万161トン、25年度につきましては３万2,309
続きまして２ページ、計画諸元、受入廃棄物及び３ページ、利用計画図につきましても既にご報告のとおりで、概略を申し上げますとトータル埋め立て容量が60万立方メートルの処分場を整備していくということで、そのうちの５万1,000立方メートルが北沢の不法投棄物及びその周辺土壌等の処理に要するという中身になっています。 駆け足で申しわけありません。施設配置図が４ページ、５ページにございます。
177 ◯大竹管理型処分場整備担当参事 当初予定をしておりました六十万トンの埋め立て容量は十分確保できますし、中間覆土を含めまして、容量としておおむね八十万トンは確保できていますので、基本的にそこの部分が大きく変更になったというふうには認識をいたしておりません。
御指摘の最終処分場が放射性物質を含む廃棄物を受け入れてきていること、昨年には処分場のかさ上げをし埋め立て容量をふやしてきたということは承知をしております。 廃棄物処理法上の個別の手続である廃止の手続については、担当部局において法令に基づき適正に行われたものというふうに承知をしております。 次に、最終処分場に係る説明責任ということでございます。
平成十四年、栄和産業が購入した滝之平産業廃棄物安定型処分場は、平成十八年に、埋め立て面積約三千六百平方メートル、埋め立て容量約二万六千八百立方メートルで、瓦れき類や金属くずなど安定五品目を処分可能として、県の営業許可がなされ、同じ年に、日置市と業者、住民の方々との環境保全協定も結ばれています。
その後、二回の漏水検知システムが異常を検知するなどがあり、改修して存続した場合、最高で八十六億円の赤字が生ずるとして、実稼働わずか二年余りで、計画埋め立て容量の約七七％を残して閉鎖することを決定したものであります。事業費は約四十五億円、うち建設費は三十一億六千万円、稼働後も県は赤字補填として二十一億円を投入しております。